ジャニーズ事務所の会見、解体的出直しが見られず

今回のジャニーズ事務所の最新の記者会見は、疑問をさらに深くする結果となったように感じる。社長の交替という、表面的な組織変更という名の“ギャグ”に近い措置が、ジャニーズ事務所が真の問題点を覆い隠そうとしているとしか思えない。会見に臨んのジュリー社長と新社長の東山氏は、事務所の根本的な問題に真摯に向き合う意志がないことを露呈した。

 ジャニーズ事務所の性加害問題に関する調査報告により、多くの性加害の事実が明るみに出たが、現在の所属タレントたちは、示し合わせたかのように「知らなかった」「噂で聞いたことがある」「自分には無かった」と否定してかかっている。心情的には理解できるが、調査委員会の報告によれば、ジャニー氏による性加害受け入れこそが、デビューへの通過儀礼で、「デビューしたければ我慢しろ」と事務所スタッフに言われたとあったことが事実であり、既存のタレントたちは、ごまかしに終始しているのは明らかである。

 タレントが実際に知っていたか、知らなかったかの真実は一切明らかにしない、ジュリー社長と東山氏の回答は、その疑問を払拭するものではなく、疑念を増幅させるものとなった。そして、最も重要なポイントである、事務所の解体的出直しの意思が全く感じられない、中途半端な保身的対応が、不信感を一層高めた。

 さらに、ジャニーズ事務所の中でも特に東山氏の過去に関する疑惑が大きな問題となっている。ジャニー喜多川の側近として、性加害の目撃者、黙認者、あるいは加害者であった可能性が指摘されている中、東山氏の回答は、「記憶にない」という逃げ腰のものだった。東山氏は、過去の問題について真実を明らかにし、適切な対応をするとの姿勢を示すどころか、疑惑を強化するような態度を見せた。このような透明性の欠如と信頼性の低さは、公からの信頼を一層失墜させるものである。

 ジュリー社長が初めて謝罪をし、辞任の意向を示す中、性加害を知り、大手マスコミとの窓口となった白波瀬副社長の不在は、事実の隠蔽に他ならず、真の解決への意志が感じられるものではない。多くの問題点が指摘されている中で、その本質と向き合おうとする姿勢が見られなかったことが、最大の批判点となっている。

 ジャニーズ事務所は、今回の会見を通じて、被害者への補償の姿勢を除けば、真の解決を求める期待に応える姿勢がないことを露呈した。多くの疑問や不正が指摘されている中、事務所としての解体的出直しや真摯な対応が見られず、これからも視聴者の監視の目は続くだろう。ジャニーズ事務所は真の意味での解体的出直しを果たさねばならない。

 そして、これで手打ちとなれば、新聞社、スポーツ紙、テレビ局などマスコミは、ジャニー事務所の隠蔽に加担し続けることになる。中途半端な幕引きは、事務所の解体的出直しを求めた、調査委員会の提言に反するものといえる。

「ジャニーズ一強:メディアの不誠実な反省とその影響」

「ジャニーズ一強」とは、ジャニーズ事務所に所属するアイドルグループやタレントが、音楽、ドラマ、バラエティショー、映画、コンサートなど、エンターテイメントの多くの分野で市場を支配している状態を指す。ジャニーズ事務所は、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネットなど、多くのメディアにおいて強力な影響力を持っており、そのため、所属タレントのメディア露出が多く、ファンとのコミュニケーションが活発である。

 しかし、最近のジャニーズ性加害調査委員会の報告を受け、大手マスメディアは反省の弁を述べ、「報告書に記されたマスメディアの過去の報道に対するご指摘を真摯に受け止めております」とコメントした。しかし、これまでのメディアの行動は、そのコメントとは矛盾しており、彼ら自身が変わることができるか、にわかに信じがたい。

 故ジャニー喜多川氏の性加害を長年にわたり黙認し、少年被害者が続出しているにも関わらず、メディアはこれを無視し続けた。一方で、他の著名人や企業の不祥事が発覚すると、メディアはそれを連日のように取り上げ、厳しい批判を展開してきた。

 現在も、ジャニーズのタレントたちはテレビに出演し続け、ジャニーズ事務所の利益は確保され、テレビ局のビジネスも変わらず続いている。これは、マスメディアが単なるコメントで問題を終わらせようとしている証拠である。

 ここで、広告主や番組スポンサーにも、その責任が問われる。彼らは、メディアに対して経済的な影響力を持っており、その力を使ってメディアに対して圧力をかけることができる。広告主やスポンサーは、メディアに対して、ジャニーズ事務所との関係を見直し、問題に対して適切な対応を求めるべきである。

マスメディアは、問題を深刻に受け止め、明確な責任と反省を示すべきである。そして、ジャニーズ一強の状態に、速やかに終止符を打つ必要がある。

ジャニーズ性加害、調査委員会報告

 性加害の問題は、社会全体に深刻な影響を与えるものであり、特定の企業、メディア、およびタレントに対する責任が問われるべき重大な問題です。まず最初に、被害者に対する適切な救済、ケア、および賠償が必要不可欠であることを強調する必要があります。これは、被害者の心の傷を癒し、将来的なトラウマを最小限に抑えるための基本的なステップです。

 次に、ジャニーズの現社長を含む役員の全員が退陣することが不可避であると考えられます。これは、組織の信頼性を回復し、将来的な問題を防ぐための重要な措置です。また、メディアは、これまで性加害を黙認してきた責任をどのように取るのか、真剣に考える必要があります。メディアは、情報を伝える役割を果たすだけでなく、社会の倫理的な価値観を形成する重要な役割を果たしています。

 さらに、事務所の社員やタレントが、少年たちの性被害を黙認してきたことは、深刻な問題であり、これに対する適切な対応が求められます。特に、タレントは多くのファンに影響を与える立場にあり、その行動は社会全体に影響を与えます。

 また、テレビでは、タレントに罪はないというマスコミ幹部の都合で、彼らの出演が続けられていることについて、疑問を感じざるを得ません。これは、公正さと透明性の原則に反しており、テレビ局は何の責任も負わず平然と事業を続けています。

 

 

 

 

「芸能界とメディアの黙認:ジャニーズ事務所に見る権力と被害の連鎖」

ジャニーズ事務所の現社長による対応は「知らなかった」という虚言に代表される通り、企業としての社会的責任を適切に認識していないように見えます。再発防止策を打ち出すことで議論の焦点をずらしているように見受けられ、その道義的立場は基本的に誤りであり、論点のすり替えを狙い、故意に問題の本質から逃げ続けようとするその態度に、人々の批判が集まっている印象を受けます。

過去のジャニーズ事務所は、前社長の強大な影響力とその芸能に対する深い理解の前に、過去の性的被害を黙認し、その若き被害者たちを見捨てる形をとってきました。

ジャニーズの所属タレントさんたちは、被害者である一方で、その利益を享受しており、新たな被害者が生まれることを予見しつつも、無関心を装い続けてきたと言えます。

メディア業界に目を向けると、東京高裁の判決や週刊文春の報道を無視し、性的被害の事実から目をそらし、自社の利益を優先してきたという事実は否定できません。

この結果、ジャニー喜多川氏の影響力を温存し、彼による少年たちへの暴行を黙認し続ける構造を作り出しました。これにより、メディア各社もジャニーズ事務所と同様、厳しい批判を受けるべき存在となり得ます。

また、番組あるいはCMのスポンサーとして資金提供を続けてきた企業も、この状況を維持するために間接的に貢献してきたと見なせます。

そして、現事務所社長が「性加害の黙認」から責任を逃れ、本質的な問題から目をそらす行動は、真剣に取り組めば組むほど、その不誠実さが浮き彫りとなります。

加害者はすでに故人であり、再発の可能性が皆無であることを知りつつも、再発防止について述べることは、まさに虚飾の一部であると考えます。